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定期借地と借地(普通借地)

土地を手放したくないとお考えの方におすすめです

定期借地と借地(普通借地)イメージ

土地を貸すので、収入源は“地代”となります。借地権を設定した際、まとまった資金を一括して受け取ることもできます。その資金をもとに、借入金の返済や相続税等の納税資金として利用することもできます。
借地人が変わるたびに承諾料も受け取れます。
固定資産税や都市計画税の軽減、相続税評価も下がるので相続税対策としての節税効果も望めます。

  • 地代収入の増収及び安定化・承諾料収入
  • まとまった資金をもとに様々な使途が可能
  • 節税効果

定期借地権とは、新借地借家法(平成4年8月1日施行)に基づき、契約期限が来たときに契約更新がなく、建物を取り壊して更地にして返還する必要のある借地権です。契約期間の延長がなく、借地人より立退料の請求をされることもありません。契約期間終了後、更地として返還されるので次世代のニーズにあった将来的な有効活用が望めます。

定期借地権の種類と違い

種別 契約期間 契約終了時
一般定期借地権 50年以上 建物を取り壊し、更地で変換。建物買い取り請求心なし
事業用借地権 10年以上20年以下
建物譲渡特約付借地権 30年以上 建物譲渡特約を実行して建物付で土地を返還
  • 最終的に更地として返還
  • 契約の更新がない
  • 将来的な有効活用が望める
  • 借地人の立退料不要
  • 建物の買取を求められることがない

普通借地

建物の所有を目的に、土地オーナー様から土地を借りて使用する権利のこと。借地権の契約期間は最低30年以上。借地人が更新を求めた場合、同一の条件で契約を更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、2度目の更新以降は10年以上。地主が契約更新を拒絶できるのは正当事由がある場合のみ。定期借地権と区別するために普通借地権ということもあります。

マンションディベロッパーや戸建業者、企業等が事業パートナーとなりますが、借地権設定時の一時金や借地条件、地代の金額、集金方法等、事業パートナーの一方的な提案になりがちです。東和開発は、一時金や地代の提案、将来的な地代の変更から、煩わしい地代の集金、定期借地権で問題になりがちな期間満了後の解体積立金等に対して全面的にサポートします。セカンドオピニオンとしてご活用下さい。

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